円山経理事務所は、新潟県新潟市に拠点を置く税理士事務所です。
円山経理事務所
INHERITANCE
相続税の相談・遺産相続手続き
遺産分割
遺産分割とは、故人の遺産を相続人の間で分ける手続きです。遺産には、不動産、現金、株式などが含まれます。まず、遺言書がある場合は、その内容に従って分割されます。遺言書がない場合、相続人全員の協議で分割方法を決定します。この協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることもあります。遺産分割は法律や相続税の知識が必要なため、専門家に相談することが推奨されます。
生前贈与
生前贈与とは、個人が生きている間に自分の財産を他人に譲る行為です。主に、相続税対策や財産分配の意向を反映させる目的で行われます。生前贈与には、贈与税がかかる場合がありますが、一定の非課税枠や特例が設けられています。たとえば、毎年110万円までの贈与は非課税となる「基礎控除」や、特定の用途に限られた贈与の非課税制度があります。適切な贈与方法を選ぶためには、税理士などの専門家に相談することが重要です。
相続税
相続税とは、故人の財産を相続した際に、その相続財産に課される税金です。相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。相続税の税率は、相続財産の額に応じて10%から55%までの累進課税方式が採用されています。相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。相続税対策としては、生前贈与や遺産分割の工夫が有効です。
相続登記
相続登記とは、故人の不動産を相続人の名義に変更する手続きです。相続登記を行うことで、相続人が正式に不動産の所有者として認められ、権利関係が明確になります。登記手続きには、故人の死亡証明書、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要です。手続きは法務局で行われ、司法書士などの専門家に依頼することも一般的です。相続登記を怠ると、不動産の売却や担保設定が難しくなるだけでなく、相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるため、早めの手続きが推奨されます。
相続放棄
相続放棄とは、相続人が故人の財産や債務を一切受け取らないと決める手続きです。相続放棄を行うことで、相続人は故人の財産と債務から完全に解放されます。相続放棄の手続きは、故人の死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。手続きを怠ると、相続を承認したと見なされる場合があります。相続放棄が認められると、その相続人は最初から相続人でなかったものとされ、次の順位の相続人に相続権が移ります。専門家に相談しながら、早めに手続きを進めることが重要です。
名義変更
名義変更とは、不動産や車、銀行口座などの所有者の名前を別の人の名前に変更する手続きです。名義変更が必要になる場面には、相続や贈与、売買、結婚・離婚などがあります。例えば、不動産の名義変更は法務局で行い、登記申請書や権利証、印鑑証明書などが必要です。車の名義変更は運輸支局で行い、車検証や譲渡証明書が求められます。銀行口座の名義変更は、各銀行の窓口で手続きが可能です。名義変更を怠ると、法律上の権利が認められない場合があるため、迅速に対応することが重要です。
遺言書作成
遺言書は、自分の死後に財産や遺志を記した文書です。内容には遺産の相続人や分配方法、特定の贈与、埋葬方法などが含まれます。遺言書を作成するには、成年であり、判断能力があることが必要です。手続きは手書きで作成し、証人の署名と捺印を取得するか、公正証書で作成します。公正証書は司法書士や役所で作成可能です。遺言書は個人の意思を明確にし、相続人間の紛争を防ぐために重要です。定期的に見直し、変更があれば更新することが推奨されます。
